福島県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問及び質疑（代表）－03号
北海道教育委員会は、９月12日の文教委員会で高校統廃合の現行指針を見直し、望ましい学校規模としていた「１学年４～８学級」の項目を削除しました。 統廃合が生徒の遠距離通学の負担だけでなく地域全体の重大な問題になっていて、保護者や関係者の粘り強い運動の結果、機械的な統廃合の考えを見直すことになったのです。
北海道教育委員会は、９月12日の文教委員会で高校統廃合の現行指針を見直し、望ましい学校規模としていた「１学年４～８学級」の項目を削除しました。 統廃合が生徒の遠距離通学の負担だけでなく地域全体の重大な問題になっていて、保護者や関係者の粘り強い運動の結果、機械的な統廃合の考えを見直すことになったのです。
１点目、現行指針の総括についてです。 中部圏、北陸圏において、県域を越えて広域的に取り組むことで県民生活の向上につながるよう、広域交通や、観光・文化・スポーツ、健康・医療など、６つの分野において施策を展開してきたところです。
しかし、結果としては、途中年度の見直しが大規模に行われなかったという点もありますので、現行指針では目標達成できていない部分がかなりあります。そういう点を反省しながら、途中の進捗管理をしっかりやっていくことが、今の委員の御質問に対するお答えになるかと思います。 ◆小林あや 委員 目標を達成するためには、目指すべき森林像について、県民の皆さんにも共有されなければならないと思うのです。
また、13条の関係は、県外における理解と協力でございまして、これはどちらかというと、現行指針においては、これも森林を支える豊かな地域づくりの中で、森林を生かした上流・下流の交流というところをうたっておりますので、特に県内の森林の地域と県外の都市地域を結びつけて活動している点が、これらの反映の形ではないかなと思っております。
現在、令和５年度を始期とする次期森林づくり指針の策定に向け、現行指針の取組状況や課題の整理に着手したところです。長期的な視点に加え、臨機応変に取り組むべきことなども踏まえた上で、県民の皆様の御意見をいただきながら、実効性の高い計画を策定し、施策が展開できるように取り組んでまいります。 次に、森林経営管理制度と里山整備の推進についてでございます。
これにつきましては，今年度末で現行指針が終了するということもございまして，来年度からの新たな指針を現在検討しているところでございます。 コロナの関係もあり，大変厳しい状況がある中ではございますけれども，将来的にどうあるべきかは，しっかり考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（遠藤康洋君） 19番。
さらに、知財の創造や保護、活用を総合的、戦略的に進めることにより、神奈川発の知財が県内企業の国際競争力の一層の向上や地域経済のさらなる活性化につながるよう、現行指針の改定に取り組んでいきます。 次に、災害への対応力の強化についてです。 私は、知事就任以来、県民の命を守ることが最大の使命だという思いで、防災対策に取り組んできました。
本年の第１回定例会の我が会派の代表質問で、本県農業を取り巻く環境の変化に対し、かながわ農業活性化指針をどう評価し、農業振興を図るのか伺ったところ、現行指針の目標年度である平成32年度を待つことなく、平成28年度に改定し、力強い農業の確立を目指すとの答弁をいただきました。
現在、県では、国際施策を推進するためのガイドラインに当たる「かながわ国際施策推進指針」の改定作業を進めていると承知しておりますが、現行指針の目指す姿の一つに掲げる幅広い協働と連携による平和な多文化共生社会の実現を図っていくためには、県民が海外に出て世界の人々と交流する活動を支援することも大切であると考えます。 これまで神奈川から多くの人が世界に勇躍し、さまざまな分野で活躍されています。
◎田端 商工観光労働部次長 この現行指針の中で、広域でも観光振興を進めていこをということを位置づけしております。 関西広域連合で御承知のように、国内観光ではなくてインバウンドの部分を主にテーマとしてやっているということがございます。
これを生かすべく、現行指針に基づき、滋賀ならではの観光ブランドの創造、発信、また、滋賀の観光情報の発信強化およびネットワーク化の推進、さらに滋賀の優位性を生かした国際観光の展開などを努めてまいりました。 とはいえ、残念ながら、本県の観光地としての認知度はまだまだ高くありません。その向上は今後の大きな課題であります。
現行指針の推進期間が今年度まででありますが、今年度中に新たな指針を定めまして、これまで同様にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◆（丸山裕次郎議員） ぜひ、公社等改革もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、社会保障と税の一体改革についてお伺いいたします。
ただこの４月末には国から、東日本大震災におけるため池被害について、平成12年度改正指針により改修されましたため池にあっては深刻な被害が生じていないという報告も受けておりまして、今後切迫する東南海・南海地震においては現行指針に基づく、要は平成12年より以前のため池ですね、そういうため池については耐震調査が今後重要になってくるかと考えております。
安全委員会は、今後対策拠点、いわゆるオフサイトセンターの設置場所や現行指針に規定のない除染など事故後の復旧対策のあり方についても議論を進め、最終的には来年４月発足予定の原子力安全庁によって、改訂する見通しと聞きます。 差し当たって、30キロ圏までに広げられた場合、県内の対象は、６市町から県都福井市を含む12市町に拡大。隣接する京都府、滋賀、岐阜県を合わせると計23市町に及びます。
原子力安全委員会では、これまで安全設計審査指針の中で長期間にわたる全交流電源喪失は考慮する必要はないという部分については、確かに見直しの必要があるということでございますけれども、これにつきましては、現行指針類の総点検ということで、今見直しの検討が開始されたというふうに認識をしておりますというふうに述べた後、さらに加えまして、中身がすべて間違っていたということではないと認識をしておりますと、ここの部分
今、長期間にわたる全交流電源喪失は考慮する必要はないという部分については、確かに見直しの必要があるということでございますけれども、これにつきましては、現行指針類の総点検ということで今見直しの検討が開始されたというふうに認識をしております。 20 ◯宮崎委員＝それは全然違うんじゃないですか。
現在、新たな基本指針の策定作業が進められておりますが、現行指針の計画期間が本年度末で終了することから、できる限り早い時期に策定する必要があります。 そこで、具体的な策定スケジュールについて、理事者の見解をただしたのであります。
この指針は，このページの１の策定根拠のところにございますように，茨城県産業活性化推進条例に基づき，本県産業の活性化に関する基本方針として策定するものでございまして，現行指針の推進期間が本年度をもって終了いたしますことから，平成23年度からの５年間の新たな指針を策定しているところでございます。
また、懲戒処分の指針の見直しでございますけれども、高い倫理観が求められる教職員の特性にかんがみ、飲酒運転やわいせつ行為に係る懲戒処分につきましては、平成15年の現行指針制定当初から、国の指針より厳しい処分内容といたしておりました。 その制定後も、処分内容の厳罰化や不祥事を起こした者の氏名公表の基準設定等、指針の見直しに随時取り組んできております。今後とも適宜見直してまいりたいと思っております。
この件につきましては、12月定例議会において、我が会派の代表が、財政再建戦略の中で示された地方分権推進に向けた取り組みに関し質問しておりますが、その質問に対し、蒲島知事は「指針で移譲対象とした法令のうち半分程度を移譲しておりますが、対象市町村すべてに移譲がなされていない事務もまだ多い状況です｡ 県としては､」｢今年度中の現行指針の見直しに向けて作業を進めており、その中で新たに」｢支援などの検討を行い